四半期報告書-第145期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費は底堅く推移したものの、米中の貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動といった不安定要素を残し、先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、ライフスタイルの多様化やデジタル技術の進展が進むなかで、お客様が商品に求める価値も多元的なものとなってまいりました。さらに、インターネットの普及といった環境の変化により、お店で商品を手に取るという手段から、場所や時間に縛られることなく、自宅でも商品を購入することができるようになり、商品選択の在り方も移り変わりつつあります。そのため、これまで以上のスピード感で新商品開発に注力することはもとより、多様なライフスタイルや価値観に寄り添いながら商品を紹介し、使い方を提案していかなければ、競争に取り残されかねない厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様の「かく(書く/描く)」行為に喜びや驚きを感じていただけるような商品の開発と育成に取り組んでまいりました。なめらかな書き心地と速乾性・発色性に優れたインクを用いることによって、多くのお客様にご愛顧頂いている油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズより、春らしい限定色「ジェットストリーム 4&1 スプリング」を発売し、あわせてスリムでありながら豊富な筆記量を実現した消せるボールペン「ユニボール R:E3」シリーズから「ユニボール R:E3 スプリング」を同時展開いたしました。また、「ジェットストリーム」と「ユニボール R:E」を持ち運びに便利なケースに入れた3本セット「ユニボール R:E +(プラス)」を発売いたしました。さらに、「私らしい色づかいで、毎日を彩る」というコンセプトのもと、それぞれのカラーを際立たせる白を基調にしたデザインで全40色を揃えた水性サインペン「EMOTT(エモット)」を発売するなど、お客様の潜在的なニーズを掘り起こすことのできるような新商品を市場に展開し拡売することに努めてまいりました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は323億71百万円(前年同期比3.5%増)となりました。また営業利益は46億39百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は47億95百万円(前年同期比2.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億44百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
筆記具及び筆記具周辺商品事業は、ジェットストリーム等をはじめとするボールペンやサインペンが好調に推移し、外部顧客への売上高は311億70百万円(前年同期比3.6%増)となりました。また、その他の事業は、粘着テープ事業及び手工芸品事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、外部顧客への売上高は12億1百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が増加したものの、主として受取手形及び売掛金とたな卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1億32百万円減少し1,167億50百万円となりました。
負債は、未払法人税等が増加したものの、主として支払手形及び買掛金と長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて13億77百万円減少し263億53百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したものの、主として利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べて12億45百万円増加し903億97百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて42億50百万円増加し469億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益46億44百万円、減価償却費10億70百万円、売上債権の減少額17億68百万円、たな卸資産の減少額11億74百万円により、合計で76億50百万円(前年同期比24億95百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出13億61百万円により、合計で13億87百万円(前年同期比13億39百万円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額8億53百万円、長期借入金の返済による支出3億60百万円、自己株式の取得による支出3億13百万円により、合計で17億58百万円(前年同期比6億43百万円の支出の増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
①基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ.中期3ヵ年経営計画策定
当社は、2019年1月より2021年までの「進化への挑戦」を基本方針とする中期3ヵ年経営計画に取り組んでおります。その重点方針として「筆記具事業の再成長」、「環境変化に対応するための強い人材と組織づくり」、「新たな柱となる事業の創出と育成」の3つを掲げ、企業価値向上に努めております。
当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。その取り組みの手始めとして、まずはこの中期3ヵ年経営計画に基づき競争力の更なる強化を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。
ロ.コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を1年としております。さらに、2019年3月28日開催の第144回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。加えて、社外取締役を増員し3名とすることによって、取締役会における社外取締役の比率を3分の1まで高め、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役2名を含む4名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、本定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を更新することにつき、株主の皆様にご承認いただいております(以下、更新後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を「本プラン」といいます。)。
なお、当社は、2016年3月30日開催の第141回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)(以下、「旧プラン」といいます。)について、株主の皆様にご承認いただいておりましたが、本定時株主総会終結の時をもって有効期間の満了により失効いたしました。本プランの内容については、旧プランから実質的な変更点はございません。
本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期3ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、本定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は15億48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。