有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款に定めています。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/06/28 12:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,385億円増加し、2兆6,049億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益を4,906億円計上し、剰余金の配当を2,363億円行ったことが主な要因です。
④キャッシュ・フローの状況の概要・分析

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#3 配当政策（連結）

当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。

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