訂正有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)
TCFD提言に沿って、気候変動問題が当事業へ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。
| 種類 | 事業への財務的影響 | 対応 | |
| 移行 リスク | 現在の規制 | 今後炭素税の税率が引き上げられた場合、自社工場、自社ビルの操業コストが増加するリスク | 2021年度にインターナルカーボンプライシング制度を導入し、太陽光発電設備、省エネルギータイプの生産設備やインフラ設備等の温室効果ガスの削減につながる設備投資を積極的に進めています。 |
| 物理的 リスク | 緊急性 | 気温上昇に伴う水災害の頻発・激甚化に伴い、製造拠点が被災するリスク | 水災害を「企業経営に深刻な影響をもたらす重要リスク」と捉え、その被害を最小化するための方針を明示したガイドラインを2020年度に策定しました。主に日本国内を対象とし、地域のハザードマップを参照し、当該施設が浸水想定区域に入っている場合は、回避・低減するための浸水対策と避難等のソフト対策を併せて定め、実行しています。 |
| 慢性 | 平均気温の上昇に伴い、自社工場の空調コスト増加や原材料価格の高騰による収益減少のリスク | 省エネルギータイプの空調導入によるランニングコストの削減や製造コスト削減のための技術開発と併せて、世界経済の動向を見つつ、原料や資材を常に最適な価格と調達量で確保できるよう仕組を構築し、取り組んでいます。 | |
| 機会 | 製品・ サービス | 再生材をはじめとした持続可能素材を使用した製品を拡販する機会 | 2030年度までに繊維材料の全量を再生材料等の持続可能な素材に変更するという目標を設定し、ペットボトルや繊維の廃棄物を原材料とする再生ポリエステル材料を使用した製品設計や製品展開を広げ、アパレル・鞄・自動車部品等幅広い用途への段階的な拡販を推し進めています。 |
| エネルギー源 | 積極的な再生可能エネルギーの導入を行い、お客様の要望に応えることにより、製品を拡販する機会 | 2030年度までに再生可能エネルギー由来の電力を100%にするという目標を設定し、その達成に向けて、敷地内への太陽光発電パネル設置、電力会社の再生可能エネルギー電力メニュー契約、PPA契約、再生可能エネルギー電力証書の購入を積極的に進めることで再生可能エネルギー電力使用率の拡大に取り組んでいます。 | |