2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更にともない、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「オフィス環境事業」で865百万円、「商環境事業」で360百万円、「その他」で99百万円それぞれ増加しております。