2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、従来は、過去勤務費用をその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しており、また数理計算上の差異を各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度に年金制度の存続部分の平均残存勤務期間が短縮されたため、当連結会計年度末に未認識過去勤務債務76百万円及び未認識数理計算上の差異635百万円を退職給付費用に含めて一括費用処理しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「オフィス環境事業」で481百万円、「商環境事業」で176百万円、「その他」で53百万円それぞれ増加しております。