無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント資産の調整額22,668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業並びにソフトウエア開発事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額24,280百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2020/03/25 15:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として機械装置および運搬具、その他であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額848百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、808百万円となっております。のれんの減少は、その他有形固定資産が0百万円減少し、その他無形固定資産が61百万円、固定負債の繰延税金負債が10百万円、非支配株主持分が10百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末は、のれんが36百万円、その他有形固定資産が0百万円減少し、その他無形固定資産が58百万円、繰延税金負債が9百万円、非支配株主持分が9百万円、利益剰余金が2百万円増加しております。
共通支配下の取引等

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#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/25 15:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
その他(有形固定資産)	47		5
その他(無形固定資産)	8		0
上記に係る撤去費用等	53		19

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金が49億16百万円減少し、現金及び預金が8億1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億71百万円減少し581億9百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が5億7百万円、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が7億11百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが5億78百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し499億55百万円となりました。
また、GlobalTreehouse㈱の新規連結に伴い開業費が7億13百万円増加し、繰延資産が増加しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/03/25 15:07

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 11～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/03/25 15:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(有効期間3年)に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/25 15:07