有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
※8.減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。
当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額883百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。
当社の一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額668百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱は、解散の意思決定により事業用資産における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額625百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limitedの子会社2社について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについては当該減少額497百万円を、事業用資産については、111百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、のれんについては、将来キャッシュ・フローをそれぞれ11.0%及び12.0%で割り引いて算定しております。事業用資産については、将来の使用見込みがないことから回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.の子会社について、将来の使用見込みがないと判断した事業用資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額136百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 建物 | 383百万円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 7百万円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | リース資産(有形) | 119百万円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 297百万円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 差入保証金 | 75百万円 |
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。
当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額883百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ㈱イトーキ | 東京都中央区 | 事業用資産 | その他無形固定資産 | 668百万円 |
| GlobalTreehouse㈱ | 東京都港区 | 事業用資産 | 建物 | 259百万円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 11百万円 | |
| 東京都港区 | 事業用資産 | リース資産(有形) | 78百万円 | |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 149百万円 | |
| 東京都港区 | 事業用資産 | その他無形固定資産 | 77百万円 | |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 差入保証金 | 48百万円 | |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 長期前払費用 | 0百万円 | |
| Novo Workstyle Asia Limited の子会社 | 中国香港等 | - | のれん | 497百万円 |
| 中国香港等 | 事業用資産 | 機械装置 | 56百万円 | |
| 中国香港等 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 54百万円 | |
| ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.の子会社 | 中国江蘇省 | 事業用資産 | 機械装置 | 110百万円 |
| 中国江蘇省 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 25百万円 |
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。
当社の一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額668百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱は、解散の意思決定により事業用資産における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額625百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limitedの子会社2社について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについては当該減少額497百万円を、事業用資産については、111百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、のれんについては、将来キャッシュ・フローをそれぞれ11.0%及び12.0%で割り引いて算定しております。事業用資産については、将来の使用見込みがないことから回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.の子会社について、将来の使用見込みがないと判断した事業用資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額136百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。