有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年11月30日)		当事業年度(2023年11月30日)
法定実効税率			30.5%
(調整)	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1%
住民税均等割			0.6%
評価性引当額の増減			△18.8%
その他			△0.2%

2024/02/28 10:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)		当連結会計年度(2023年11月30日)
法定実効税率			30.5%
(調整)	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1%
持分法による投資損益			0.4%
住民税均等割			0.7%
評価性引当額の増減			△18.3%
その他			△1.0%

2024/02/28 10:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安定着化による輸入製品価格の上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁につきましては、前連結会計年度以前の受注案件における価格転嫁には課題を残しましたが、新規受注案件における価格転嫁が徐々に進捗したことに加え、案件数、案件金額共に増加したことによりほぼ当初の計画とおりの売上高を計上しました。また、効率的な物流配送により物流経費の削減に努めるとともに人件費を含めた固定費の削減に鋭意取り組み、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比3.2%減少し、当初計画比でも9.2%の減少となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は71億80百万円(前年同期比3.8%増)となりました。損益面につきましては、営業損失は1億39百万円(前連結会計年度は営業損失2億60百万円)、経常損失は1億78百万円(前連結会計年度は経常損失2億65百万円)となりました。また、保有有価証券の売却により投資有価証券売却益95百万円の計上、京都工場(八幡市)の土地・建物の譲渡及び生産拠点の津工場への集約に伴う固定資産売却益16億20百万円および工場集約関連費用(損失)1億19百万円の計上、並びに売却に伴う再評価繰延税金負債の取崩等により法人税等調整額(益)2億86百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億14百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失5億66百万円)となりました。
事業部門別の状況は、次のとおりであります。

2024/02/28 10:55

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

項目		前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△566,034	1,214,745
普通株主に帰属しない金額	(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△566,034	1,214,745
普通株式の期中平均株式数	(株)	1,703,469	1,703,453

2024/02/28 10:55