有価証券報告書-第104期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	78,510	33,067
事業税	4,564	29,507
退職給付引当金	216,598	236,604
資産除去債務	3,420	3,428
減損損失	151,547	122,325
子会社株式評価損	26,821	31,551
繰越欠損金	203,674	-
その他	14,425	14,621
繰延税金資産小計	699,562	471,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△203,674	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△470,080	△410,618
評価性引当額小計	△673,754	△410,618
繰延税金資産合計	25,808	60,485
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	44,802	110,061
繰延税金負債合計	44,802	110,061
繰延税金資産(△は負債)純額	△18,994	△49,576
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	352,883	100,838

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率			30.5%
(調整)	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1%
住民税均等割			0.6%
評価性引当額の増減			△18.8%
その他			△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.1%