有価証券報告書-第101期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	28,702	40,173
事業税	4,870	4,699
退職給付引当金	151,310	168,894
資産除去債務	-	3,403
製品自主回収関連損失引当金	11,681	500
減損損失	60,719	57,760
繰越欠損金	69,789	200,912
その他	13,510	7,861
繰延税金資産小計	340,583	484,206
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△61,950	△191,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248,424	△266,776
評価性引当額小計	△310,374	△458,579
繰延税金資産合計	30,209	25,627
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	310	-
その他有価証券評価差額金	-	8,039
繰延税金負債合計	310	8,039
繰延税金資産純額	29,898	17,587
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	352,883	352,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。