有価証券報告書-第96期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	21,957	23,845
繰越欠損金	―	35,629
その他	9,224	7,893
繰延税金資産 小計	31,182	67,368
評価性引当額	△31,182	△28,310
繰延税金資産(流動)合計	―	39,058
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	109	―
繰延税金負債(流動)合計	109	―

②固定の部

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	4,403	999
退職給付引当金	138,592	121,459
役員退職慰労引当金	3,715	3,361
減損損失	105,313	85,123
繰越欠損金	625,336	496,384
その他	3,269	2,613
繰延税金資産 小計	880,631	709,941
評価性引当額	△880,631	△684,666
繰延税金資産 合計	―	25,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	75,034	79,643
繰延税金負債 合計	75,034	79,643
繰延税金負債(固定)純額	75,034	54,368
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	411,890	372,552

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0 %	35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.4	1.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.0	△1.7
住民税均等割額	13.2	11.3
税務上の繰越欠損金の利用額	△24.6	△21.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.8
評価性引当額の増減	△7.8	△47.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.1	△19.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が3,077千円、固定負債の繰延税金負債が6,418千円、再評価に係る繰延税金負債が39,337千円それぞれ減少し、法人税等調整額が5,068千円、その他有価証券評価差額金が8,409千円、土地再評価差額金が39,337千円それぞれ増加しております。