有価証券報告書-第105期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前事業年度 (2023年11月30日)	当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	33,067	20,496
事業税	29,507	6,076
役員退職慰労引当金	-	1,784
退職給付引当金	236,604	252,643
資産除去債務	3,428	3,436
減損損失	122,325	103,179
子会社株式評価損	31,551	15,457
繰越欠損金	-	4,971
その他	14,621	12,801
繰延税金資産小計	471,103	420,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△410,618	△367,176
評価性引当額小計	△410,618	△367,176
繰延税金資産合計	60,485	53,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	110,061	149,706
繰延ヘッジ損益	-	228
繰延税金負債合計	110,061	149,934
繰延税金資産(△は負債)純額	△49,576	△96,264
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	100,838	100,838

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.7%
住民税均等割	0.6%		3.8%
評価性引当額の増減	△18.8%		△20.2%
その他	△0.2%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%		15.8%