有価証券報告書-第106期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	20,496	28,692
事業税	6,076	12,197
役員退職慰労引当金	1,784	3,228
退職給付引当金	252,643	281,606
資産除去債務	3,436	3,557
減損損失	103,179	92,868
子会社株式評価損	15,457	15,963
繰越欠損金	4,971	-
その他	12,801	11,563
繰延税金資産小計	420,846	449,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367,176	△393,934
評価性引当額小計	△367,176	△393,934
繰延税金資産合計	53,670	55,745
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	149,706	126,633
繰延ヘッジ損益	228	487
繰延税金負債合計	149,934	127,121
繰延税金資産(△は負債)純額	△96,264	△71,376
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	100,838	104,144

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△0.4%
住民税均等割	3.8%		1.9%
評価性引当額の増減	△20.2%		3.4%
所得拡大促進税制による税額控除	-%		△1.6%
その他	1.9%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8%		33.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されました。
これに伴い、2026年12月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5%から31.5%となりました。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。