訂正四半期報告書-第98期第1四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	9,438	13,392
過年度決算訂正費用引当金	―	19,890
繰越欠損金	30,873	1,606
事業税	6,040	5,390
その他	5,036	6,421
繰延税金資産 小計	51,389	46,701
評価性引当額	△9,518	△13,460
繰延税金資産 合計	41,871	33,241
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△610	△169
繰延税金負債 合計	△610	△169
繰延税金資産純額	41,260	33,071

②固定の部

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	255	299
退職給付引当金	125,887	139,583
減損損失	67,249	63,775
繰越欠損金	425,388	47,847
その他	3,977	4,399
繰延税金資産 小計	622,759	255,904
評価性引当額	△610,775	△247,684
繰延税金資産 合計	11,984	8,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,421	△1,554
繰延税金負債 合計	△46,421	△1,554
繰延税金資産純額又は 繰延税金負債純額(△)	△34,437	6,665
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△352,883	△352,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.8 %	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.2
住民税均等割額	11.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―
その他	△1.0
評価性引当額の増減	△17.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.7