有価証券報告書-第102期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	40,173	53,975
事業税	4,699	7,018
退職給付引当金	168,894	190,972
製品自主回収関連損失引当金	500	353
資産除去債務	3,403	3,411
減損損失	57,760	57,300
繰越欠損金	200,912	173,788
その他	7,861	31,830
繰延税金資産小計	484,206	518,650
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△191,802	△166,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266,776	△321,777
評価性引当額小計	△458,579	△487,932
繰延税金資産合計	25,627	30,717
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,039	-
繰延税金負債合計	8,039	-
繰延税金資産純額	17,587	30,717
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	352,883	352,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。