訂正有価証券報告書-第103期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	53,975	78,510
事業税	7,018	4,564
退職給付引当金	190,972	216,598
製品自主回収関連損失引当金	353	-
資産除去債務	3,411	3,420
減損損失	57,300	151,547
繰越欠損金	173,788	203,674
その他	31,830	41,247
繰延税金資産小計	518,650	699,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△166,154	△203,674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△321,777	△470,080
評価性引当額小計	△487,932	△673,754
繰延税金資産合計	30,717	25,808
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	44,802
繰延税金負債合計	-	44,802
繰延税金資産(△は負債)純額	30,717	△18,994
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	352,883	352,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。