有価証券報告書-第100期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	13,392	28,702
事業税	5,390	4,870
退職給付引当金	139,583	151,310
過年度決算訂正費用引当金	19,890	-
製品自主回収関連損失引当金	-	11,681
減損損失	63,775	60,719
繰越欠損金	49,454	69,789
その他	11,120	13,510
繰延税金資産小計	302,605	340,583
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△47,847	△61,950
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,296	△248,424
評価性引当額小計	△261,144	△310,374
繰延税金資産合計	41,461	30,209
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	169	310
その他有価証券評価差額金	1,554	-
繰延税金負債合計	1,723	310
繰延税金資産純額	39,737	29,898
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	△352,883	△352,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。