訂正有価証券報告書-第95期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	20,913	21,957
その他	6,941	9,224
繰延税金資産 小計	27,854	31,182
評価性引当額	△27,854	△31,182
繰延税金資産(流動)合計	―	―
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	336	109
繰延税金負債(流動)合計	336	109

②固定の部

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	2,292	4,403
退職給付引当金	138,658	138,592
役員退職慰労引当金	3,715	3,715
減損損失	122,496	105,313
繰越欠損金	666,550	625,336
その他	6,693	3,269
繰延税金資産 小計	940,407	880,631
評価性引当額	△940,407	△880,631
繰延税金資産(固定)合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	85,008	75,034
繰延税金負債(固定)合計	85,008	75,034

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.6	2.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.1	△2.0
住民税均等割額	15.1	13.2
税務上の繰越欠損金の利用額	△12.2	△24.6
評価性引当額の増減	△23.0	△7.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.4	19.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。