繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前事業年度(2020年11月30日)	当事業年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	40,173	53,975

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/02/25 13:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	50,966	56,251

(注) 1. 評価性引当額が35,747千円増加しております。主として退職給付に係る債務に係る評価性引当額を26,225 千円認識したことに伴うものであります。

2022/02/25 13:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(D) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

2022/02/25 13:05

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社でも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社では、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が、今後2022年11月期の一定期間に渡り継続するものと仮定をして、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/02/25 13:05

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響が、今後2022年11月期の一定期間に渡り継続するものと仮定をして、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/02/25 13:05