有価証券報告書-第102期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(8) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、4期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の整備及び拡大
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、前連結会計年度より業績黒字の定着化を基礎とした「中期経営計画Value2022」(2020年11月期～2022年11月期)を策定し、全社的な目標及び各事業部門における目標達成のための活動項目の設定を行い、取り組みを行っております。
「ウィズコロナ・ポストコロナ」を見据えた新たなワークプレイスのあり方が強く望まれているオフィス空間等において、この社会的ニーズに応えるため当社が積極的に推進している「IAQ(インドア・エア・クオリティ)」の改善によるニューノーマルに向けた環境整備に伴う需要が拡大しており、病院等医療関連施設向けクリーン機器の生産で培ってきた製品開発・提案力を活用することにより、当社グループとしては積極的な商品開発・提案営業により売上拡大を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
人材のマルチ化・流動化により生産工程における変種、変量体制への対応の徹底による生産性の向上を行うことにより売上総利益率は改善傾向にあります。人材の積極的な登用も含めこれを推し進めてまいります。また、本社及び東京営業所の一部賃借スペースの返却を含む営業拠点の再配置や、人員の適正化等による固定費の削減を徹底しております。
③運転資金の確保
当連結会計年度末における資金の残高、金融機関との当座貸越契約及び当連結会計年度末にて保有している投資有価証券等による機動的な資金調達を行っていくことにより、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であること、さらに2021年6月において三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約によるシンジケートローン(前回同様15億円)の契約を締結し、京都工場(八幡市)および寝屋川事業所(寝屋川市)については無担保となっていることや保険積立金2億円及び時価のある有価証券6億円等の資金化可能資産を保有していることなどにより、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。