有価証券報告書-第103期(2021/12/01-2022/11/30)

(8) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、5期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定し、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、変種・変量生産のコスト競争力の強化を企図し、老朽化した生産設備の戦略的更新設備投資等に取り組み、製造部門の更なる強化を図ってまいります。
③運転資金の確保
三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約によるシンジケートローン(15億円)を2022年3月に更改し、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物を担保とした三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付(16億50百万円)及びタームローン貸付(4億円)の契約を締結しております。シンジケートローンの契約更改につきましては、三菱UFJ銀行の支援体制のもと、シンジケートローン参加行と協議を継続中です。三菱UFJ銀行及びシンジケートローン参加行に対して、業績回復に向けた施策、当社グループの財政状態及び保有不動産の状況等を説明し、一定の理解を得られております。また、金融機関との当座貸越契約及び投資有価証券等を担保にすることによる運転資金の確保、担保に供していない投資有価証券の売却による資金化等、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。