タカラスタンダード(7981)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 183億2200万
- 2014年6月30日 +0.54%
- 184億2100万
- 2014年9月30日 +0.33%
- 184億8200万
- 2014年12月31日 +0.59%
- 185億9100万
- 2015年3月31日 +0.63%
- 187億800万
- 2015年6月30日 +0.66%
- 188億3100万
- 2015年9月30日 +0.47%
- 189億1900万
- 2015年12月31日 +0.97%
- 191億200万
- 2016年3月31日 +17.33%
- 224億1300万
- 2016年6月30日 +0.64%
- 225億5600万
- 2016年9月30日 +0.1%
- 225億7900万
- 2016年12月31日 +0.34%
- 226億5500万
- 2017年3月31日 +0.78%
- 228億3200万
- 2017年6月30日 +0.52%
- 229億5000万
- 2017年9月30日 +0.01%
- 229億5200万
- 2017年12月31日 +0.04%
- 229億6200万
- 2018年3月31日 +0.42%
- 230億5900万
- 2018年6月30日 +0.64%
- 232億600万
- 2018年9月30日 -0.32%
- 231億3100万
- 2018年12月31日 -0.11%
- 231億600万
- 2019年3月31日 +0.3%
- 231億7600万
- 2019年6月30日 +0.16%
- 232億1400万
- 2019年9月30日 -0.75%
- 230億3900万
- 2019年12月31日 +0.19%
- 230億8300万
- 2020年3月31日 +0.49%
- 231億9600万
- 2020年6月30日 -21.18%
- 182億8200万
- 2020年9月30日 -0.15%
- 182億5500万
- 2020年12月31日 +0.54%
- 183億5400万
- 2021年3月31日 +0.93%
- 185億2400万
- 2021年6月30日 -0.36%
- 184億5700万
- 2021年9月30日 -0.03%
- 184億5200万
- 2021年12月31日 -0.05%
- 184億4300万
- 2022年3月31日 -0.44%
- 183億6200万
- 2022年6月30日 -0.55%
- 182億6100万
- 2022年9月30日 -0.5%
- 181億7000万
- 2022年12月31日 +0.51%
- 182億6200万
- 2023年3月31日 +2.77%
- 187億6700万
- 2023年6月30日 +0.5%
- 188億6000万
- 2023年9月30日 +0.27%
- 189億1100万
- 2023年12月31日 -0.19%
- 188億7600万
- 2024年3月31日 -12.65%
- 164億8800万
- 2024年6月30日 +0.81%
- 166億2200万
- 2024年9月30日 -0.29%
- 165億7300万
- 2024年12月31日 +0.94%
- 167億2800万
- 2025年3月31日 -6.04%
- 157億1800万
- 2025年9月30日 +0.16%
- 157億4300万
- 2025年12月31日 +0.46%
- 158億1500万
- 2026年3月31日 -23.03%
- 121億7300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 簡便法の適用2025/06/23 13:04
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 13:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 6,559百万円 6,501百万円 棚卸資産の未実現利益の消去 13 12
前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。2025/06/23 13:04
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度