7981 タカラスタンダード

7981
2026/06/09
時価
1876億円
PER 予
12.16倍
2010年以降
6.81-54.75倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.47-1.11倍
(2010-2026年)
配当 予
4.19%
ROE 予
7.84%
ROA 予
5.4%
資料
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タカラスタンダード(7981)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
183億2200万
2014年6月30日 +0.54%
184億2100万
2014年9月30日 +0.33%
184億8200万
2014年12月31日 +0.59%
185億9100万
2015年3月31日 +0.63%
187億800万
2015年6月30日 +0.66%
188億3100万
2015年9月30日 +0.47%
189億1900万
2015年12月31日 +0.97%
191億200万
2016年3月31日 +17.33%
224億1300万
2016年6月30日 +0.64%
225億5600万
2016年9月30日 +0.1%
225億7900万
2016年12月31日 +0.34%
226億5500万
2017年3月31日 +0.78%
228億3200万
2017年6月30日 +0.52%
229億5000万
2017年9月30日 +0.01%
229億5200万
2017年12月31日 +0.04%
229億6200万
2018年3月31日 +0.42%
230億5900万
2018年6月30日 +0.64%
232億600万
2018年9月30日 -0.32%
231億3100万
2018年12月31日 -0.11%
231億600万
2019年3月31日 +0.3%
231億7600万
2019年6月30日 +0.16%
232億1400万
2019年9月30日 -0.75%
230億3900万
2019年12月31日 +0.19%
230億8300万
2020年3月31日 +0.49%
231億9600万
2020年6月30日 -21.18%
182億8200万
2020年9月30日 -0.15%
182億5500万
2020年12月31日 +0.54%
183億5400万
2021年3月31日 +0.93%
185億2400万
2021年6月30日 -0.36%
184億5700万
2021年9月30日 -0.03%
184億5200万
2021年12月31日 -0.05%
184億4300万
2022年3月31日 -0.44%
183億6200万
2022年6月30日 -0.55%
182億6100万
2022年9月30日 -0.5%
181億7000万
2022年12月31日 +0.51%
182億6200万
2023年3月31日 +2.77%
187億6700万
2023年6月30日 +0.5%
188億6000万
2023年9月30日 +0.27%
189億1100万
2023年12月31日 -0.19%
188億7600万
2024年3月31日 -12.65%
164億8800万
2024年6月30日 +0.81%
166億2200万
2024年9月30日 -0.29%
165億7300万
2024年12月31日 +0.94%
167億2800万
2025年3月31日 -6.04%
157億1800万
2025年9月30日 +0.16%
157億4300万
2025年12月31日 +0.46%
158億1500万
2026年3月31日 -23.03%
121億7300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/23 13:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債6,559百万円6,501百万円
棚卸資産の未実現利益の消去1312
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2025/06/23 13:04
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
一部の退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2025/06/23 13:04

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