タカラスタンダード（7981）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 183億2200万
2014年6月30日 +0.54%: 184億2100万
2014年9月30日 +0.33%: 184億8200万
2014年12月31日 +0.59%: 185億9100万
2015年3月31日 +0.63%: 187億800万
2015年6月30日 +0.66%: 188億3100万
2015年9月30日 +0.47%: 189億1900万
2015年12月31日 +0.97%: 191億200万
2016年3月31日 +17.33%: 224億1300万
2016年6月30日 +0.64%: 225億5600万
2016年9月30日 +0.1%: 225億7900万
2016年12月31日 +0.34%: 226億5500万
2017年3月31日 +0.78%: 228億3200万
2017年6月30日 +0.52%: 229億5000万
2017年9月30日 +0.01%: 229億5200万
2017年12月31日 +0.04%: 229億6200万
2018年3月31日 +0.42%: 230億5900万
2018年6月30日 +0.64%: 232億600万
2018年9月30日 -0.32%: 231億3100万
2018年12月31日 -0.11%: 231億600万
2019年3月31日 +0.3%: 231億7600万
2019年6月30日 +0.16%: 232億1400万
2019年9月30日 -0.75%: 230億3900万
2019年12月31日 +0.19%: 230億8300万
2020年3月31日 +0.49%: 231億9600万
2020年6月30日 -21.18%: 182億8200万
2020年9月30日 -0.15%: 182億5500万
2020年12月31日 +0.54%: 183億5400万
2021年3月31日 +0.93%: 185億2400万
2021年6月30日 -0.36%: 184億5700万
2021年9月30日 -0.03%: 184億5200万
2021年12月31日 -0.05%: 184億4300万
2022年3月31日 -0.44%: 183億6200万
2022年6月30日 -0.55%: 182億6100万
2022年9月30日 -0.5%: 181億7000万
2022年12月31日 +0.51%: 182億6200万
2023年3月31日 +2.77%: 187億6700万
2023年6月30日 +0.5%: 188億6000万
2023年9月30日 +0.27%: 189億1100万
2023年12月31日 -0.19%: 188億7600万
2024年3月31日 -12.65%: 164億8800万
2024年6月30日 +0.81%: 166億2200万
2024年9月30日 -0.29%: 165億7300万
2024年12月31日 +0.94%: 167億2800万
2025年3月31日 -6.04%: 157億1800万
2025年9月30日 +0.16%: 157億4300万
2025年12月31日 +0.46%: 158億1500万
2026年3月31日 -23.03%: 121億7300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/19 13:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,501百万円	5,394百万円
棚卸資産の未実現利益の消去	12	9

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億3千8百万円増加し、2,851億5千2百万円となりました。これは主に、有形固定資産が143億5千8百万円増加、無形固定資産が12億2千8百万円増加した一方で、現金及び預金が66億4千9百万円減少、受取手形が13億6千6百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ64億2千1百万円増加し、888億2千6百万円となりました。これは主に、電子記録債務が72億7千2百万円増加、未払法人税等が14億5千4百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が35億4千4百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ18億1千6百万円増加し、1,963億2千5百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により150億7千3百万円増加、退職給付に係る調整累計額が26億7千1百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億8千7百万円増加した一方で、自己株式の取得により104億9千9百万円減少、剰余金の配当により66億1千6百万円減少したことによるものであります。

2026/06/19 13:06

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2026/06/19 13:06