有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,501百万円		5,394百万円
棚卸資産の未実現利益の消去	12		9
その他	2,429		2,864
繰延税金資産小計	8,943		8,267
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△146		△134
小計	8,796		8,133
繰延税金負債との相殺	△4,053		△4,520
繰延税金資産合計	4,743		3,613
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△769		△741
その他有価証券評価差額金	△3,284		△3,778
繰延税金負債小計	△4,053		△4,520
繰延税金資産との相殺	4,053		4,520
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	4,743		3,613

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.9
試験研究費等の特別税額控除等			△1.9
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8