有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,559百万円		6,501百万円
棚卸資産の未実現利益の消去	13		12
その他	2,327		2,429
繰延税金資産小計	8,899		8,943
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△86		△146
小計	8,813		8,796
繰延税金負債との相殺	△3,629		△4,053
繰延税金資産合計	5,184		4,743
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△781		△769
その他有価証券評価差額金	△2,848		△3,284
繰延税金負債小計	△3,629		△4,053
繰延税金資産との相殺	3,629		4,053
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	5,184		4,743

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)及び当連結会計年度(2025年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円増加し、法人税等調整額が167百万円、利益剰余金が21百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は81百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。