有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,991百万円		6,862百万円
たな卸資産の未実現利益の消去	16		17
その他	1,930		1,847
繰延税金資産小計	7,938		8,728
評価性引当額	△58		△56
小計	7,880		8,671
繰延税金負債との相殺	△4,209		△3,588
繰延税金資産合計	3,670		5,082
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,153		△1,127
その他有価証券評価差額金	△3,123		△2,515
その他	△0		-
繰延税金負債小計	△4,277		△3,643
繰延税金資産との相殺	4,209		3,588
繰延税金負債合計	△67		△54
繰延税金資産の純額	3,602		5,028

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,795百万円		1,695百万円
固定資産-繰延税金資産	1,875		3,387
固定負債-繰延税金負債	△67		△54

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除等	1.4 △2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度か
ら法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使
用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計
年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年
4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が213百万円減少し、法人
税等調整額が249百万円増加しております。