有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,988百万円		7,056百万円
たな卸資産の未実現利益の消去	15		15
その他	1,868		2,000
繰延税金資産小計	8,872		9,071
評価性引当額	△55		△55
小計	8,817		9,016
繰延税金負債との相殺	△4,043		△4,307
繰延税金資産合計	4,773		4,709
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,081		△1,036
その他有価証券評価差額金	△3,001		△3,306
繰延税金負債小計	△4,082		△4,343
繰延税金資産との相殺	4,043		4,307
繰延税金負債合計	△39		△35
繰延税金資産の純額	4,734		4,673

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,716百万円		1,867百万円
固定資産-繰延税金資産	3,056		2,841
固定負債-繰延税金負債	△39		△35

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除等	1.5 △3.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9