有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,056百万円		7,060百万円
たな卸資産の未実現利益の消去	15		9
その他	2,000		2,122
繰延税金資産小計	9,071		9,192
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△55		△56
小計	9,016		9,136
繰延税金負債との相殺	△4,343		△3,482
繰延税金資産合計	4,673		5,654
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,036		△991
その他有価証券評価差額金	△3,306		△2,491
繰延税金負債小計	△4,343		△3,482
繰延税金資産との相殺	4,343		3,482
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	4,673		5,654

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。