有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,412百万円		5,991百万円
たな卸資産の未実現利益の消去	50		16
その他	2,854		1,930
繰延税金資産小計	9,317		7,938
評価性引当額	△83		△58
小計	9,234		7,880
繰延税金負債との相殺	△4,029		△4,209
繰延税金資産合計	5,204		3,670
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,278		△1,153
その他有価証券評価差額金	△2,370		△3,123
その他	△450		△0
繰延税金負債小計	△4,100		△4,277
繰延税金資産との相殺	4,029		4,209
繰延税金負債合計	△70		△67
繰延税金資産の純額	5,134		3,602

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,551百万円		1,795百万円
固定資産-繰延税金資産	2,653		1,875
固定負債-繰延税金負債	△70		△67

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除等			1.4 △2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.6
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平
成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税
率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について
は33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%とな
ります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が273百万円減少し、法人
税等調整額が483百万円増加しております。