有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と併用になっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,365百万円	27,563百万円
勤務費用	1,531	1,458
利息費用	282	411
数理計算上の差異の発生額	△1,017	△3,495
退職給付の支払額	△1,597	△1,639
退職給付債務の期末残高	27,563	24,298

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	11,877百万円	11,845百万円
期待運用収益	118	118
数理計算上の差異の発生額	△157	131
事業主からの拠出額	412	414
退職給付の支払額	△404	△385
年金資産の期末残高	11,845	12,125

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,980百万円	6,175百万円
年金資産	△11,845	△12,125
	△4,865	△5,949
非積立型制度の退職給付債務	20,583	18,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,718	12,173
退職給付に係る負債	15,718	12,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,718	12,173

(注) 年金資産には当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,531百万円	1,458百万円
利息費用	282	411
期待運用収益	△118	△118
数理計算上の差異の費用処理額	515	260
過去勤務費用の費用処理額	6	6
確定給付制度に係る退職給付費用	2,216	2,019

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	6百万円	6百万円
数理計算上の差異	1,375	3,888
合 計	1,381	3,895

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	45百万円	38百万円
未認識数理計算上の差異	△484	△4,372
合 計	△438	△4,333

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	27%	37%
株式	12	10
一般勘定	54	53
その他	8	0
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46%、当連結会計年度46%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.5%	2.9%
長期期待運用収益率 予想昇給率等	1.0% 0.3～5.9	1.0% 0.3～6.1

(注)1 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.9%に変更しております。
2 予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。