有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と併用になっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,469百万円	29,448百万円
勤務費用	1,553	1,593
利息費用	83	87
数理計算上の差異の発生額	445	204
過去勤務費用の発生額	77	-
退職給付の支払額	△1,352	△1,560
その他	171	-
退職給付債務の期末残高	29,448	29,773

(注) 前連結会計年度において、簡便法適用連結子会社を吸収合併したことによる増加額はその他に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	5,272百万円	10,924百万円
期待運用収益	101	109
数理計算上の差異の発生額	145	△26
事業主からの拠出額	719	732
退職給付信託への拠出額	5,000	-
退職給付の支払額	△314	△328
年金資産の期末残高	10,924	11,410

(注) 当社では退職給付信託を設定しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,410百万円	7,536百万円
年金資産	△10,924	△11,410
	△3,513	△3,874
非積立型制度の退職給付債務	22,038	22,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,524	18,362
退職給付に係る負債	18,524	18,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,524	18,362

(注) 年金資産には当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,553百万円	1,593百万円
利息費用	83	87
期待運用収益	△101	△109
数理計算上の差異の費用処理額	617	661
過去勤務費用の費用処理額	6	6
その他	171	-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,330	2,239

(注) 前連結会計年度において、簡便法適用連結子会社を吸収合併しております。当該合併による簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額はその他に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△71百万円	6百万円
数理計算上の差異	317	431
合 計	246	437

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	71百万円	64百万円
未認識数理計算上の差異	4,148	3,717
合 計	4,219	3,782

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	37%	44%
株式	10	2
一般勘定	52	54
その他	0	0
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48%、当連結会計年度46%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率 予想昇給率等	1.0% 0.3～5.9	1.0% 0.3～5.9

(注) 予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。