有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,457百万円	26,544百万円
勤務費用	1,178	1,442
利息費用	332	78
数理計算上の差異の発生額	3,471	375
退職給付の支払額	△888	△1,268
連結範囲の変更に伴う増加	-	34
その他	△6	△8
退職給付債務の期末残高	26,544	27,198

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,749百万円	4,131百万円
期待運用収益	36	40
数理計算上の差異の発生額	32	20
事業主からの拠出額	506	520
退職給付の支払額	△186	△337
その他	△6	△8
年金資産の期末残高	4,131	4,366

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,747百万円	6,870百万円
年金資産	△4,131	△4,366
	2,616	2,504
非積立型制度の退職給付債務	19,797	20,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,413	22,832
退職給付に係る負債	22,413	22,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,413	22,832

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,178百万円	1,442百万円
利息費用	332	78
期待運用収益	△36	△40
数理計算上の差異の費用処理額	383	620
確定給付制度に係る退職給付費用	1,857	2,101

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△3,056	265
合 計	△3,056	265

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,816	5,550
合 計	5,816	5,550

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率 予想昇給率等	1.0% 0.3～5.8	1.0% 0.3～5.8

(注) 予想昇給率等はポイント制度による予想ポイント指数であります。