固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置 10～12年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 13:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	93百万円	14百万円
機械装置	119	101
その他	120	196
計	333	311

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,154	△1,159
その他有価証券評価差額金	△1,984	△2,342

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,278	△1,278
その他有価証券評価差額金	△2,006	△2,370

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,063百万円	2,551百万円
固定資産-繰延税金資産	1,548	2,653
固定負債-繰延税金負債	△71	△70

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
固定資産への振替	386	375
販売費及び一般管理費への振替	5	14

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価計算に基づく組別総合原価計算を実施しており、原価差額は期末において調整しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ212億5千万円増加し、2,148億2千6百万円となりました。主な増加は、流動資産では、現金及び預金67億7千1百万円、受取手形及び売掛金90億2千6百万円、たな卸資産20億2千5百万円など、固定資産では、有形固定資産8億1千万円、投資その他の資産20億5千万円などであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ141億7千万円増加し、837億4百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金43億1千3百万円、未払法人税等25億1千1百万円などに加え、退職給付会計基準改正の影響によるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法によっております。

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