受取手形
個別
- 2015年3月31日
- 277億5400万
- 2016年3月31日 -1.74%
- 272億7000万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。2016/06/29 13:43
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ82億5百万円増加し、2,235億6千万円となりました。主な増加は、現金及び預金55億7千万円、受取手形及び売掛金23億5千9百万円、有形固定資産12億9千5百万円であり、主な減少は、たな卸資産8億1千6百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ48億1千1百万円増加し、804億2千3百万円となりました。主な増加は、未払法人税等11億6千3百万円、退職給付に係る負債37億4百万円であります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2016/06/29 13:43
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、短期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制