繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 51億4400万
- 2022年3月31日 +20.74%
- 62億1100万
個別
- 2021年3月31日
- 38億1300万
- 2022年3月31日 +31.37%
- 50億900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 13:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 4,334百万円 4,419百万円 繰延税金負債小計 △4,068 △3,167 繰延税金資産との相殺 4,068 3,167 繰延税金負債合計 - - 繰延税金資産の純額 3,813 5,009 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 13:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 7,173百万円 7,127百万円 繰延税金負債小計 △4,068 △3,167 繰延税金資産との相殺 4,068 3,167 繰延税金負債合計 - - 繰延税金資産の純額 5,144 6,211 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、新型コロナウイルス感染症拡大による見積り等の影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。2022/06/29 13:02
現時点において、将来の事業環境等の予測に当たって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、事業活動への影響は限定的であり、今後も重要な影響はないと判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/06/29 13:02
新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在においても継続しており、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の事業環境等の予測に当たって同感染症は一定の影響を及ぼすものの、事業活動への影響は限定的であり、今後も重要な影響はないと判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。そのうち固定資産の減損処理や繰延税金資産についての補足情報としては、以下のとおりであります。
・固定資産の減損処理