#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
2022/06/29 13:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 事業セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。2022/06/29 13:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が943百万円減少し、販売費及び一般管理費は943百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が943百万円減少し、販売費及び一般管理費は943百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:02
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)に支給する業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であります。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためであります。算定基礎とする業績指標とその値は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。
取締役会長及び取締役社長の業績連動報酬は上記指標の達成率により決定し、取締役(取締役会長、取締役社長及び社外取締役を除く)の業績連動報酬は上記指標の達成率及び経営課題への取組状況の定性評価を勘案して決定しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <長期ビジョン>(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性を重視するとともに、資本効率の向上を図ってまいります。「中期経営計画2023」において、売上高は2019年度の2,000億円水準への回復、営業利益率については収益力の強化を図り、7%水準を目指してまいります。
また、配当性向につきましては、株主還元のより一層の充実を図り、更なる向上に努めてまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ203億5千7百万円増加し、2,115億8千7百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。
営業利益は、前連結会計年度と比べ34億6千7百万円増加し、144億2千8百万円(同31.6%増)となりました。
経常利益は、前連結会計年度と比べ34億6千3百万円増加し、148億5千6百万円(同30.4%増)となりました。
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