ミロク(7983)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年10月31日
- 10億2621万
- 2009年10月31日 -5.37%
- 9億7108万
- 2010年10月31日 -5.19%
- 9億2070万
- 2011年10月31日 -5.88%
- 8億6653万
- 2012年10月31日 -5.66%
- 8億1751万
- 2013年10月31日 -5.01%
- 7億7658万
- 2014年10月31日 +3.87%
- 8億660万
- 2015年10月31日 -4.3%
- 7億7195万
- 2016年10月31日 +49.13%
- 11億5118万
- 2017年10月31日 -4.77%
- 10億9626万
- 2018年10月31日 -1.82%
- 10億7635万
- 2019年10月31日 -2.71%
- 10億4722万
- 2020年10月31日 -1.46%
- 10億3196万
- 2021年10月31日 -4.02%
- 9億9050万
- 2022年10月31日 -5.15%
- 9億3947万
- 2023年10月31日 +5.67%
- 9億9270万
- 2024年10月31日 -1.55%
- 9億7730万
- 2025年10月31日 +290.33%
- 38億1476万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2026/01/27 13:42
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2026/01/27 13:42
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 建物及び構築物(純額) 1,168千円 -千円 機械装置及び運搬具(純額) 183 〃 - 〃 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2026/01/27 13:42
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 日章工場一式 3,004,795千円 構築物 日章工場一式 264,815 〃 建設仮勘定 日章工場一式 1,153,620 〃 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/01/27 13:42
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 高知県南国市 事業用資産 建物及び機械装置等 739,354千円 高知県香美市 事業用資産 建物及び機械装置等 366,341 〃 高知県高岡郡 事業用資産 建物及び機械装置等 564,050 〃
当連結会計年度において、収益性の低下した猟銃事業に含まれる㈱南国ミロクについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,669,745千円)として特別損失に計上いたしました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産合計は前連結会計年度末に比べて750,684千円減少し、21,869,169千円となりました。2026/01/27 13:42
主な要因は、現金及び預金が364,093千円、建物及び構築物(純額)が2,502,198千円増加したものの、棚卸資産が211,363千円、機械装置及び運搬具(純額)が630,435千円、建設仮勘定が2,419,709千円減少したこと等によるものであります。
(負債) - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループの猟銃事業に属する㈱南国ミロクに係る資産グループにおいて、製造工程の不具合及び製品販売の遅れや原材料価格の高騰等における製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことなどによる収益性の悪化を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、同社の事業に供する固定資産(建物・構築物・機械装置等)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理を行いました。2026/01/27 13:42
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2026/01/27 13:42
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。