#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/01/29 10:21
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、主力二製品のフルモデルチェンジによる新製品の本格的な市場投入によって、新規顧客の獲得及び既存顧客の需要喚起により売上拡大を目指します。さらに省人化を通じた生産性の向上を目的とした工程の自動化やロボット化及びIT/IoTの導入により、価格競争力の向上と顧客ニーズに対応した柔軟な供給体制の構築を実現してまいります。
数値計画としましては、2025年10月期は、2024年10月期末での固定資産の減損損失の計上により、今後の減価償却費負担が軽減されるため、会計上の利益が回復することを織り込んでいます。さらに2026年10月期以降は、生産性向上による製造原価率の改善とともに、新製品の販売増及び高付加価値製品の安定生産の実現による、利益の回復を想定しております。
② 工作機械事業
2025/01/29 10:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動の結果、使用した資金は41,983千円(前連結会計年度は484,975千円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、減損損失1,669,745千円、減価償却費942,969千円、売上債権の減少額573,662千円等であり、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失1,940,247千円、棚卸資産の増加額797,981千円、法人税等の支払額200,497千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/01/29 10:21
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: (1) 2023年10月期末日以降、借入人は各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 2023年10月期末日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益に減価償却費を加算した金額が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。
2025/01/29 10:21