- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/01/27 13:42- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026年2月に本格稼働する予定の日章新工場では、中長期的に生産能力の拡充を図ってまいりますが、併せて既存工場の再構築及びBCP対策等により、当社猟銃生産体制の全体最適化、安定化を推し進めます。また、主力二製品のフルモデルチェンジによる新製品の本格的な市場投入の第一段階が終了し、派生モデルの追加により新規顧客の獲得及び既存顧客の需要喚起を推進するとともに、顧客ニーズに対応したフレキシブルな供給体制の構築を実現し、売上拡大を目指します。さらに省人化を通じた工程の自動化やロボット化及びIT/IoTの活用と、運転資本の最適化を含めたあらゆる経費削減活動により、価格競争力の向上に努めてまいります。
2026年10月期以降は、2025年10月期末での固定資産の減損損失の計上により、今後の減価償却費負担が軽減されるため、その分会計上の利益が改善することになります。さらに2027年10月期以降は、生産性向上による製造原価率の改善とともに、日章新工場と既存工場による改善効果の上積みに努めます。併せて原材料価格の高騰等による製造原価の上昇分を販売価格に転嫁するべくブローニンググループと交渉をかさねてまいります。
② 工作機械事業
2026/01/27 13:42- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(猟銃事業)
当社製品の最重要顧客であるブローニンググループからの受注は、引き続き堅調に推移しました。主要製品である上下二連銃及びボルトアクションライフルの新製品の生産も安定し、売上高は前期比で増加しました。利益につきましては、原材料価格の高騰等の影響は継続しておりますが、売上高の回復に加えて、前期末の固定資産の減損損失による減価償却費の剥落等により、前期比で増加しました。その結果、売上高は10,680,423千円(前期比16.1%増)、セグメント利益(営業利益)は117,643千円(前期は444,081千円の損失)となりました。
(工作機械事業)
2026/01/27 13:42- #4 財務制限条項に関する注記（連結）
(1) 2023年10月期末日以降、借入人は各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 2023年10月期末日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益に減価償却費を加算した金額が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触しておりません。
2026/01/27 13:42- #5 重要な契約等（連結）
(1) 2023年10月期末日以降、借入人は各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(2) 2023年10月期末日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益に減価償却費を加算した金額が2期連続して損失とならないようにすること。
2026/01/27 13:42
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