有価証券報告書-第89期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬(賞与)で構成されております。
固定報酬につきましては、担当取締役の職責、業務執行状況等を勘案し、取締役会議長である代表取締役社長が取締役会に上程し、取締役会で決定しており、監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2000年1月28日開催の第68回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議頂いており、この報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人部分は含まないものと定めております。監査役の報酬限度額は、1986年1月30日開催の第54回定時株主総会において年額15,000千円以内と決議頂いております。
また、業績連動報酬(賞与)につきましては、本業を含めた事業全体からの利益であり当社の業績評価を示す連結経常利益をその指標として、その達成度合いに応じて内規で定めた基準テーブルに基づき算出しており、都度、株主総会で決議頂いております。当社の業績連動報酬(賞与)の支給割合につきましては、明確な設定はありませんが、過去3カ年における支給割合の実績としましては、20~30%で推移しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬(賞与)に係る連結経常利益の目標は、1,120百万円でありましたが、その実績は756百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬(賞与)で構成されております。
固定報酬につきましては、担当取締役の職責、業務執行状況等を勘案し、取締役会議長である代表取締役社長が取締役会に上程し、取締役会で決定しており、監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2000年1月28日開催の第68回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議頂いており、この報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人部分は含まないものと定めております。監査役の報酬限度額は、1986年1月30日開催の第54回定時株主総会において年額15,000千円以内と決議頂いております。
また、業績連動報酬(賞与)につきましては、本業を含めた事業全体からの利益であり当社の業績評価を示す連結経常利益をその指標として、その達成度合いに応じて内規で定めた基準テーブルに基づき算出しており、都度、株主総会で決議頂いております。当社の業績連動報酬(賞与)の支給割合につきましては、明確な設定はありませんが、過去3カ年における支給割合の実績としましては、20~30%で推移しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬(賞与)に係る連結経常利益の目標は、1,120百万円でありましたが、その実績は756百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 51,294 | 36,050 | 9,533 | 5,711 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 8,175 | 5,875 | 1,700 | 600 | 1 |
| 社外役員 | 19,200 | 14,100 | 3,900 | 1,200 | 6 |
| (注) | 1. | 上記には、2020年2月6日付にて逝去により退任した取締役1名を含んでおります。 |
| 2. | 賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。 | |
| 3. | 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。