- 7991
- 2026/10/09
- 時価
- 110億円
- PER 予
- 9.01倍
- 2010年以降
- 赤字-54.62倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.42倍
- 2010年以降
- 0.36-2.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.78%
- ROE 予
- 4.69%
- ROA 予
- 3.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。2017/06/30 15:32 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2017/06/30 15:32
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産2017/06/30 15:32
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 事業 用途 種類 金額(千円) 香川県 スポーツ事業 遊休資産 土地 31,945 - スポーツ事業 事業資産 のれん 201,000
電子機器事業において、工場及び事業所の移転に伴う除却予定資産及び遊休資産の帳簿価格を減損しておりま - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 41.9%2017/06/30 15:32
30.9%
40.9%受取配当金等永久に益金に算入されない項目 損金不算入ののれん償却額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 (調整) 住民税均等割 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国税税率差異 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 損金不算入ののれん償却額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税効果会計適用後の法人税等の負担率
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。