建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物及び構築物	5～49年
機械装置及び運搬具	2～7年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2018/06/29 16:45

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	309千円	412,508千円
機械装置及び運搬具	1,063千円	13千円

(注)当連結会計年度における金額は、関係会社に対する固定資産売却益であります。

2018/06/29 16:45

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	97千円	-千円
機械装置及び運搬具	4千円	49千円

2018/06/29 16:45

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	910,727千円	682,809千円
土地	3,211,028千円	4,014,917千円

2018/06/29 16:45

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～49年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	1～20年

(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。

2018/06/29 16:45