繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,908千円	18,471千円
繰延税金負債合計	△1,321千円	△977,766千円
繰延税金資産(負債)の純額	81,529千円	△782,031千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 14:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	237,179千円	252,057千円
繰延税金負債合計	△407,836千円	△1,392,193千円
繰延税金資産の純額	△254,416千円	△1,087,034千円

(注)1.評価性引当額が340,477千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が304,807千円減少したことに伴うものであります。

2023/06/30 14:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2023/06/30 14:20

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/30 14:20