有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	6,300千円	8,466千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役9名	当社の取締役10名	当社の取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 19,900株	普通株式 15,300株	普通株式 5,900株
付与日	2011年8月15日	2012年8月17日	2013年8月19日
権利行使条件 及び 権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2011年8月16日 至 2041年8月15日	自 2012年8月18日 至 2042年8月17日	自 2013年8月20日 至 2043年8月19日

(注)2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名	当社の取締役7名	当社の取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 6,800株	普通株式 6,200株	普通株式 12,300株
付与日	2014年8月18日	2015年8月20日	2016年8月18日
権利行使条件 及び 権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2014年8月19日 至 2044年8月18日	自 2015年8月21日 至 2045年8月20日	自 2016年8月19日 至 2046年8月18日

(注)2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役5名	当社の取締役8名	当社の取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 9,400株	普通株式 13,000株	普通株式 16,700株
付与日	2017年8月24日	2018年8月23日	2019年8月22日
権利行使条件 及び 権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2017年8月25日 至 2047年8月24日	自 2018年8月24日 至 2048年8月23日	自 2019年8月23日 至 2049年8月22日

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役8名	当社の取締役6名	当社の取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 19,800株	普通株式 12,000株	普通株式 14,700株
付与日	2020年8月27日	2021年8月26日	2022年8月25日
権利行使条件 及び 権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 2020年8月28日 至 2050年8月27日	自 2021年8月27日 至 2051年8月26日	自 2022年8月26日 至 2052年8月25日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	200	100	100	1,400	4,700	9,300	9,400
権利確定	―	―	―	―	―	―	―
権利行使	200	100	100	1,400	2,600	5,300	4,700
失効	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	0	0	0	0	2,100	4,000	4,700

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	3,000	―
付与	―	―	―	―	14,700
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	3,000	11,025
未確定残	―	―	―	―	3,675
権利確定後(株)
前連結会計年度末	10,000	13,000	13,600	9,000	―
権利確定	―	―	―	3,000	11,025
権利行使	5,100	6,500	9,600	8,400	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	4,900	6,500	4,000	3,600	11,025

(注)2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均 株価 (円)	818	818	818	818	818	818	818
付与日における公正な評価単価 (円)	730	1,230	1,440	1,950	1,430	830	852

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均 株価 (円)	818	818	818	818	―
付与日における公正な評価単価 (円)	684	575	391	485	636

(注)2011年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	22.845%
予想残存期間 (注)2	6年
予想配当 (注)3	50円
無リスク利子率 (注)4	0.080%

(注)1.年率、過去6年の日次株価(2016年8月25日から2022年8月25日)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の在任期間等に基づいて見積もっております。
3.2022年3月期の配当実績によります。
4.年率、2022年8月25日の国債利回り(残存期間:6年)であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。