訂正有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/07/08 9:30
【資料】
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【項目】
171項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用10,373千円13,569千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社の取締役7名当社の取締役7名当社の取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 6,200株普通株式 12,300株普通株式 9,400株
付与日2015年8月20日2016年8月18日2017年8月24日
権利行使条件
及び
権利確定条件
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
同左同左
対象勤務期間
権利行使期間自 2015年8月21日
至 2045年8月20日
自 2016年8月19日
至 2046年8月18日
自 2017年8月25日
至 2047年8月24日

(注)2015年~2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
2017年~2023年のストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社の取締役8名当社の取締役8名当社の取締役8名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 13,000株普通株式 16,700株普通株式 19,800株
付与日2018年8月23日2019年8月22日2020年8月27日
権利行使条件
及び
権利確定条件
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
同左同左
対象勤務期間
権利行使期間自 2018年8月24日
至 2048年8月23日
自 2019年8月23日
至 2049年8月22日
自 2020年8月28日
至 2050年8月27日

2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社の取締役6名当社の取締役6名当社の取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 12,000株普通株式 14,700株普通株式 7,200株
付与日2021年8月26日2022年8月25日2023年8月24日
権利行使条件
及び
権利確定条件
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
同左同左
対象勤務期間
権利行使期間自 2021年8月27日
至 2051年8月26日
自 2022年8月26日
至 2052年8月25日
自 2023年8月25日
至 2053年8月24日

2024年ストック・オプション2025年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社の取締役6名当社の取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 10,700株普通株式 11,200株
付与日2024年8月29日2025年8月28日
権利行使条件
及び
権利確定条件
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
同左
対象勤務期間
権利行使期間自 2024年8月30日
至 2054年8月29日
自 2025年8月29日
至 2055年8月28日


(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
2017年
ストック・オプション
2018年
ストック・オプション
2019年
ストック・オプション
2020年
ストック・オプション
2021年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末-------
付与-------
失効-------
権利確定-------
未確定残-------
権利確定後(株)
前連結会計年度末2,1004,0004,5004,8006,3003,8003,400
権利確定-------
権利行使-------
失効-------
未行使残2,1004,0004,5004,8006,3003,8003,400

2022年
ストック・オプション
2023年
ストック・オプション
2024年
ストック・オプション
2025年
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末--2,675-
付与---11,200
失効----
権利確定--2,6758,500
未確定残---2,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末14,5007,2008,025-
権利確定--2,6758,500
権利行使----
失効----
未行使残14,5007,20010,7008,500

(注)2015年~2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
2017年
ストック・オプション
2018年
ストック・オプション
2019年
ストック・オプション
2020年
ストック・オプション
2021年
ストック・オプション
権利行使価格 (円)1111111
行使時平均
株価 (円)
-------
付与日における公正な評価単価 (円)1,430830852684575391485

2022年
ストック・オプション
2023年
ストック・オプション
2024年
ストック・オプション
2025年
ストック・オプション
権利行使価格 (円)1111
行使時平均
株価 (円)
----
付与日における公正な評価単価 (円)6361,3949801,288

(注)2015年~2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
年ストック・オプション
株価変動性 (注)136.097%
予想残存期間 (注)26年
予想配当 (注)3100円
無リスク利子率 (注)41.243%

(注)1.年率、過去6年の日次株価(2019年8月28日から2025年8月28 日)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の在任期間等に基づいて見積もっております。
3.2025年3月期の配当実績によります。
4.年率、2025年8月28日の国債利回り(残存期間:6年)であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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