有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	9,872千円	8,558千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役9名	当社の取締役10名	当社の取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 19,900株	普通株式 15,300株	普通株式 5,900株
付与日	平成23年8月15日	平成24年8月17日	平成25年8月19日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 平成23年8月16日 至 平成53年8月15日	自 平成24年8月18日 至 平成54年8月17日	自 平成25年8月20日 至 平成55年8月19日

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名	当社の取締役7名	当社の取締役7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 6,800株	普通株式 6,200株	普通株式 12,300株
付与日	平成26年8月18日	平成27年8月20日	平成28年8月18日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自 平成26年8月19日 至 平成56年8月18日	自 平成27年8月21日 至 平成57年8月20日	自 平成28年8月19日 至 平成58年8月18日

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 9,400株
付与日	平成29年8月24日
権利確定条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	―
権利行使期間	自 平成29年8月25日 至 平成59年8月24日

(注)平成23年～平成28年のストック・オプションの数につきましては、平成28年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	3,000	-
付与	-	-	-	-	-	-	9,400
失効	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	3,000	7,000
未確定残	-	-	-	-	-	-	2,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,400	2,200	1,400	2,700	6,200	9,300	-
権利確定	-	-	-	-	-	3,000	7,000
権利行使	3,100	2,000	1,300	1,200	1,400	2,900	-
失効	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	300	200	100	1,500	4,800	9,400	7,000

(注)平成23年～平成28年のストック・オプションの数につきましては、平成28年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,956	1,960	1,980	1,980	1,201	1,201	-
付与日における公正な評価単価 (円)	730	1,230	1,440	1,950	1,430	830	852

(注)平成23年～平成28年のストック・オプションの数につきましては、平成28年10月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	47%
予想残存期間 (注)2	8年
予想配当 (注)3	50円
無リスク利子率 (注)4	△0.04%

(注)1.年率、過去8年の日次株価(平成21年8月24日から平成29年8月24日)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の在任期間等に基づいて見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によります。
4.年率、平成29年8月24日の国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。