有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
4.会計方針に関する事項

(ロ)連結納税制度の適用
当社及び子会社の一部は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から
連結納税制度が適用されることになったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税
効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月
16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計
基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計
処理を行っております。