有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
4.会計処理基準に関する事項
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。