アシックス（7936）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 10億200万
2009年3月31日 +69.26%: 16億9600万
2010年3月31日 -23.47%: 12億9800万
2010年12月31日 +25.19%: 16億2500万
2011年3月31日 +8.18%: 17億5800万
2011年6月30日 +13.82%: 20億100万
2011年9月30日 +4.45%: 20億9000万
2011年12月31日 -4.16%: 20億300万
2012年3月31日 -34.95%: 13億300万
2012年6月30日 +12.82%: 14億7000万
2012年9月30日 -1.29%: 14億5100万
2012年12月31日 -19.57%: 11億6700万
2013年3月31日 +0.6%: 11億7400万
2013年6月30日 -1.28%: 11億5900万
2013年9月30日 -11.91%: 10億2100万
2013年12月31日 +44.17%: 14億7200万
2014年3月31日 +51.02%: 22億2300万
2014年6月30日 -34.01%: 14億6700万
2014年9月30日 -26.11%: 10億8400万
2014年12月31日 -8.21%: 9億9500万
2015年3月31日 -41.31%: 5億8400万
2015年6月30日 +0.86%: 5億8900万
2015年9月30日 +19.86%: 7億600万
2015年12月31日 +43.77%: 10億1500万
2016年3月31日 +23.15%: 12億5000万
2016年6月30日 +98.88%: 24億8600万
2016年9月30日 -4.71%: 23億6900万
2016年12月31日 +39.05%: 32億9400万
2017年3月31日 +12.08%: 36億9200万
2017年6月30日 -2.33%: 36億600万
2017年9月30日 +6.41%: 38億3700万
2017年12月31日 +19.23%: 45億7500万
2018年3月31日 +8.22%: 49億5100万
2018年6月30日 -24.92%: 37億1700万
2018年9月30日 -1.18%: 36億7300万
2018年12月31日 -11%: 32億6900万
2019年3月31日 +59.22%: 52億500万
2019年6月30日 +4.13%: 54億2000万
2019年9月30日 -4.69%: 51億6600万
2019年12月31日 +51.84%: 78億4400万

個別

2008年3月31日: 4億3400万
2009年3月31日 +131.34%: 10億400万
2010年3月31日 -26.49%: 7億3800万
2011年3月31日 +45.39%: 10億7300万
2012年3月31日 -33.74%: 7億1100万
2013年3月31日 -29.96%: 4億9800万
2014年3月31日 +43.98%: 7億1700万
2014年12月31日 -37.38%: 4億4900万
2019年12月31日 +227.62%: 14億7100万

有報情報

#1 事業等のリスク

(21)見積り前提条件の変動リスク
アシックスグループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22)法令違反リスク

2026/03/04 9:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	8,034百万円	9,707百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/04 9:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,959百万円	2,253百万円

(注)1.評価性引当額が2,311百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。

2026/03/04 9:01

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 財務諸表に計上した金額

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