繰延税金資産

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 10億200万
2009年3月31日 +69.26%: 16億9600万
2010年3月31日 -23.47%: 12億9800万
2011年3月31日 +35.44%: 17億5800万
2012年3月31日 -25.88%: 13億300万
2013年3月31日 -9.9%: 11億7400万
2014年3月31日 +89.35%: 22億2300万
2014年12月31日 -55.24%: 9億9500万
2015年12月31日 +2.01%: 10億1500万
2016年12月31日 +224.53%: 32億9400万
2017年12月31日 +38.89%: 45億7500万
2018年12月31日 -28.55%: 32億6900万
2019年12月31日 +139.95%: 78億4400万

個別

2008年3月31日: 4億3400万
2009年3月31日 +131.34%: 10億400万
2010年3月31日 -26.49%: 7億3800万
2011年3月31日 +45.39%: 10億7300万
2012年3月31日 -33.74%: 7億1100万
2013年3月31日 -29.96%: 4億9800万
2014年3月31日 +43.98%: 7億1700万
2014年12月31日 -37.38%: 4億4900万
2019年12月31日 +227.62%: 14億7100万

有報情報

#1 事業等のリスク

(18)見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19)為替レートの変動に伴うリスク

2024/03/25 9:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳