有価証券報告書-第70期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
①連結財務諸表に計上した金額

連結グループ全体
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	36,016百万円
上記に係る評価性引当額	△16,096百万円
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	19,920百万円
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	9,374百万円
連結グループ全体の内、国内連結納税会社に係るもの
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	14,440百万円
上記に係る評価性引当額	△5,524百万円
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	8,916百万円
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	5,826百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
b.連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には現在の経営環境と今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、成長率および主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社の見込販売数量や販売価格であります。
なお、訪日外国人旅行者数など、新型コロナウイルス感染症の社会的影響は現時点において回復途上にありますが、2023年12月期以降に更に正常化が進むという見通しとしております。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
①連結財務諸表に計上した金額

連結グループ全体
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	38,374百万円
上記に係る評価性引当額	△18,411百万円
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	19,962百万円
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	9,940百万円
連結グループ全体の内、国内通算グループに係るもの
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	13,048百万円
上記に係る評価性引当額	△4,158百万円
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	8,890百万円
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	4,984百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
b.連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画には中期経営計画2026の方針、現在の経営環境及び今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれ、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、成長率及び主要な国内販売子会社であるアシックスジャパン株式会社の見込販売数量や販売価格であります。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 無形固定資産及びのれん
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
①連結財務諸表に計上した金額

商標権	578百万円
顧客関連資産	2,333百万円
技術関連資産	306百万円
のれん	7,144百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、前連結会計年度において、株式会社アールビーズの株式を取得しております。この企業結合により計上した無形固定資産およびのれんは、取得原価を企業結合日における識別可能な資産および負債に配分し算定しております。
企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチにより算出しております。
商標権および技術関連資産は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルとし、顧客関連資産は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとしております。
のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産および負債に対して配分した額との差額となります。
b.連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、顧客関連資産の算定で使用する事業計画のイベント大会の開催数およびキャピタルチャージコストを算出する際の期待収益率です。イベント大会の開催数は、2019年度の新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで戻るとする仮定を置いております。また、期待収益率は、加重平均資本コスト(WACC)を賄うように設定しております。
c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産およびのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
①連結財務諸表に計上した金額

のれん

6,250百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、国内外でレース登録プラットフォームを提供する会社の株式を取得し、取得原価を企業結合日における識別可能な資産及び負債に配分し、差額としてのれん等を算定しております。
のれん等は、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づき、減損の兆候の判定を行います。減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
b.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。